【参加者募集】J-CEF スタディ・スタヂオ online Vol.14「主権者教育における高大接続改革を考える」

　学習指導要領の改定、今年４月に予定されている成年年齢の18歳への引き下げにみられるように、如何にして「主権者として必要な資質・能力を確実に身に付けていくのか」ということについて、日本国内における主権者教育の論点としての重要性が高まっています。
　また、主権者教育推進会議（文部科学省）において報告された、「今後の主権者教育の推進に向けて（中間報告）」（2020年11月）では、「大学段階における主権者教育の在り方」が今後の残された検討課題の一つとして位置づけられ、高大接続改革にも注目が集まっています。
　現在の主権者教育は、幼少期から青年期といった教育段階における縦の連続性とともに、地域との協力・連携も含めた、まさに「社会総がかりでの「国民運動」としての主権者教育推進」が求められているといえます。
　本セッションでは、これまで政府の主権者教育推進会議の委員を務められ、高大接続改革にも取り組まれている小玉重夫氏（東京大学）にご協力いただき、「主権者教育と高大接続改革」について考えていきます。2016年度から小玉氏が立教大学で担当されている立教サービスラーニング（RSL）科目における「シティズンシップを考える」（講義系科目）では、本年度、先の衆議院議員選挙において各政党が公表した政策公約を題材として大学生と高校生がアクチュアルな社会的課題を自らの関心に引き付けて議論を行いました。この実践報告を中心とする話題提供にもとづいて、大学段階における主権者教育のカリキュラムデザインや中等教育・高等教育における主権者教育の新しい可能性、コロナ禍も含めた今後の主権者教育のあり方や現在地などについて、皆さんと議論できればと考えております。